これって、マジでやばくね？
養子縁組しまくって、金稼ぐやつ続出。
893とか話持ちかけたら、ナマポの比じゃねーだろ
簡単に何千万円も稼げるじゃん
規制がかかった頃には時すでに遅し・・・
はらわた煮えくり返るわ
子ども手当について質問！
厚生労働省の答えがコレです。
問：日本に住民票があれば、国外の外国籍の子供にも支給されるのか？
答：支給される。
答：支給される。
問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が、
日本に住所を持った場合は
彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
日本に住所を持った場合は
彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。
答：現状では考えていない。
問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。
ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、
及び実態調査の厳格化などが考えられる。
答：法的には無い。
ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、
及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問：家族関係の証明は？
答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。
→実態調査は市町村に丸投げ
答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。
→実態調査は市町村に丸投げ
問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
ちなみに、両親が海外で働く家庭の子どもには、子ども手当は支給されません。
また、子ども手当は「扶養控除廃止」を前提としていることを忘れないで下さい。
つまり、今後増税されることは確実です。
果たして、現状のこの法案は子供達にとってプラスになるでしょうか？
この手当が「日本の少子化対策」になると思いますか？
また、子ども手当は「扶養控除廃止」を前提としていることを忘れないで下さい。
つまり、今後増税されることは確実です。
果たして、現状のこの法案は子供達にとってプラスになるでしょうか？
この手当が「日本の少子化対策」になると思いますか？
参考ページ：子ども手当はなぜいけないのか？
